宮崎市アリーナ基本構想に関する考察
2019/04/19
宮崎市議会議員候補
加藤 広大
はじめに
宮崎市のアリーナ構想。私は、懐疑的です。不安を感じています。とはいえ、何が何でも反対というわけではなく、作ることの利益が大きい、または作らないことの不利益が大きいならば作るほうがよいし、デメリットを限りなく小さくして作れるのなら、それは市民生活を豊かにするものですから、あったほうがよいと思います。
宮崎駅西口には、2020年秋にアミュプラザの開業が予定されています。そのため、たしかに、アリーナが駅東口にできることによって、駅一帯が相乗効果で盛り上がる可能性はあります。アリーナでイベントが開催されることで、マチナカへ人が流れ、中心市街地の活性化を促す効果も、可能性としてはあります。しかしながら、私が今の段階で入手できる情報のみから判断する限りにおいては、手放しで賛成できるものではありません。それどころか、検討すればするほど、おかしなところが浮かび上がってきます。そこで、本稿は、宮崎市アリーナ構想について、市が考える試算に基づいて建設した場合の、来場者や興行主体、使用状況について考察し、市議会議員候補の責務として、普通の市民感覚から市の方針に疑問を提起するものです。便宜上、堅苦しい体裁になっている上、長文ですが、ご覧いただけましたら幸いです。
私が、本稿で参考にしているのは、2019年3月に発表された宮崎市の資料『宮崎市アリーナ基本構想』（以下、「資料」とよびます）の、市の公式ホームページに掲載されていたPDFファイルです。https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/city/policy/administration/196665.html
二次的資料に基づく箇所（孫引き）もありますが、市が公的に出している資料からの引用のため、本稿におきましては何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。また、本稿の注意事項として、資料を引用する際のページ数は、PDFファイル上のものではなく、元データそのものに打たれているページ番号であることを申し添えます。
目次
はじめに
１ 市の試算の妥当性
（１）前提となるデータの信頼性
（２）小括
２ 市が想定するアリーナの来場者および開催される興行について
（１）来場者の場所的属性
（２）アリーナで開催される興行と来場者想定について
（３）来場者の年齢的属性
（４）小括
３ 市が想定するアリーナによる経済効果について
４ まとめ
おわりに
１ 市の試算の信頼性
（１） 前提データの妥当性
宮崎市は、アリーナ基本構想において、その年間想定来場者数を、60万人としています（資料105ページの表47）。そして、その試算の前提となっているデータについて、次のように表記しています（資料104ページ下部）。
[試算の前提]
➢ アリーナの収容人数は５，０００人、年間の興行日数は１２０日と仮定する。
➢ コブクロ結成２０周年記念コンサート来場者の行動（宿泊・移動先）を基に試算する。
➢ チケット代についてはイベントごとに変動するため、勘案しない。
すなわち、5千人規模のライブが、3日に1回は開催されるという前提に基づいて出された試算であるということです。また、それほど大規模なライブであれば、実際の興行（イベント本番）のみならず、その設営やリハーサルなどにかかる時間も考慮しなければなりません。すると、ほとんど365日、施設をフル稼働させなければ、成り立たない数字であることが分かります。
また、試算の前提となっているライブが「コブクロ結成２０周年記念コンサート」であることにも注目しなければなりません。コブクロさんは、メンバーの一人である小渕健太郎さんが宮崎市出身で、もともと本市とのつながりが深いデュオです。日本でもトップクラスの年間観客動員数を有する人気アーティストであります。加えて、当該ライブは、結成20周年記念コンサートという位置づけです。よって、当該ライブには特殊性が３つもあり、年間来場者数の試算に際し、一般的な前提とするには適当でないことが分かります。
以上より、資料において試算の前提とされているデータは、その妥当性を欠くものであり、当該データに基づいて出された試算については、相当に注意してその信頼性を考えなければならないものであることが分かります。
（２）小括
正直なところ、このような状態では、ここで議論を終わらせてもいいくらいのレベルです。しかしながら、つっこみどころが満載なため、もう少し続けることにします。
２ 市が想定するアリーナの来場者および開催される興行について
（１）来場者の場所的属性
資料58ページによれば、「これまで宮崎では触れる機会の少なかった一流のスポーツイベントやライブ・エンタテインメントを身近な会場で提供することで、市外・県外へ流出していた市民を本市に留まらせるとともに、逆に市外・県外客を取り込むことで市内経済の活性化を図ることもアリーナが果たすべき命題である。」と書かれています。したがって、市としては、①興行のために市外・県外へ流出していた宮崎市民を市内に留める、②市外・県外客を市内へ取り込む。この二点を、宮崎市アリーナにおける来場者の場所的属性として考えていることが分かります。
（２）アリーナで開催される興行と来場者想定について
まずは、①興行のために市外・県外へ流出していた宮崎市民を市内に留めることについて検討します。資料48ページを引用します。
「各年の観客動員数上位３０傑を見ると、その平均動員人数は２万人を超えている。５万人以上の観客を収容可能なドーム会場や、より多くの観客を集める野外でのライブも含めた数字であるため、単純計算は出来ないものの、１公演あたりの推計観客動員数が５，０００人を下回っているアーティストはいないことから、本市においてこれらアーティストの公演を鑑賞する機会を得ることは必然的に困難となる。 事実、上記３０傑に名前を連ねるアーティストについて、本市で確認できる公演実績はごく僅かである。ライブ・エンタテインメントにおける年間約４，８００万人の観客動員のうち、約３分の１は、この上位３０傑のアーティストのライブ観客という計算となる※１ことから、その比率を本市と本県の人口に乗じると、年間約４７，０００人以上の市民が、県内では約１２８，０００人以上が、これらのアーティストのライブ鑑賞の機会を求め県外へ流出しているという仮説が成り立つ※２と考えられる。
※１ 年間観客動員数平均：４７，６７１千人、ランキング３０傑の年間動員数平均：１５，１５６千人で試算（２０１５～１７年）
※２ 国内総人口：１億２，６４５万人、本市人口：３９９千人、本県人口：１，０７９千人で試算」
（なお、冒頭の、「観客動員数上位３０傑」について補足です。2015～2017年のランキングにおいて三年連続でランクインしているアーティストを挙げますと、コブクロ、嵐、三代目J Soul Brothers from EXILE TRIBE、関ジャニ∞、乃木坂46、BIGBANG、kis-My-Ft2、Hey！Say！JUMP、ももいろクローバーZ、AAA、ジャニーズWESTといった方々です。（敬称略、順不同。毎年ライブツアーをおこなっていないアーティストは除かれていますので、実際はもっと幅広いです。））
記述によれば、年間約47,000人以上の市民が、これら観客動員数上位30傑のアーティストのライブ鑑賞の機会を求め県外へ流出しているという仮説が成り立つとされています。すなわち、宮崎市アリーナで国内における年間観客動員数上位30傑クラスのアーティストのライブを開催することで、その鑑賞機会を求めて市外・県外へ流出している観客を市内へ留めることを意図しているということが分かります。しかし、資料43ページには、次のような記載があります。
「総公演数が増加傾向にある中、スタジアム、アリーナ、ホールといった大規模施設における公演数に目立った変動は無く、ライブハウスやその他スペース（展示場・演芸場・ギャラリー等）、野外フェス等の増加に伴う野外施設の増加が目立つ。別の視点で見れば、既存のスタジアム、アリーナ、ホールについては、増加する公演数に応じて利用頻度や利用回数を拡大するだけの施設の稼動余力に乏しいことも推察される。」
つまり、総公演数が増加傾向にあっても、アリーナ等の大規模施設における公演数が増加しているわけではないということです。資料45ページには、「公演回数の増加に反して総観客動員数が伸びていない現象は、小規模施設の公演回数の増加に呼応していると考えられ」という記載がありますが、このことの原因は、大規模公演を開催できる施設が不足しているからかどうかは判然としません。要は、宮崎市に大規模公演の開催が可能な施設ができることは、宮崎市での大規模公演の開催に必ずしも結びつくものではないということです。
さらに別の視点で見れば、大規模会場よりも小規模会場でライブをおこなうことが、時代の流れとなってきていることも推察されるのではないでしょうか。小規模施設の公演回数の増加のポジティブな理由としては、例えば、アーティストとファンの距離が近い、より臨場感あるライブが楽しめるなどといったことが考えられます。一方、ネガティブな理由としては、大規模会場で公演を行える興行主体が減ったことが考えられます。いずれにせよ、宮崎市に大規模公演が行えるアリーナを作ることは、そのことが宮崎市アリーナでの大規模公演の開催にそのまま結びつくわけではありません。どの程度開催されるかは、各興行主体の判断にもよるところとなり、判断しづらいところです。一つ言えることは、前掲１の（１）のような、「5千人規模のライブが、3日に1回開催される」ような状況ができることは、非常に難しいということです。
次に、②市外・県外客を取り込むことについて検討します。
資料102-103ページによれば、前出の「コブクロ結成２０周年記念コンサート」時の分析として、「コンサート会場半径５００ｍ以内に１４時から１６時まで１時間以上滞在した人数は１９，２ ７０人であり、女性を中心に幅広い年代が会場へ足を運んでいる。このうち、同日１４時から２ ３時まで１時間以上メッシュＩＤ[４７３１６３９３]地域（いわゆる「ニシタチ」を含む1㎢のエリアを指す：筆者補足）に滞在した人数は約５，０００人と、 全体の約４分の１の来場者が中心市街地へ移動した計算となるが、実際に、本市最大の歓楽街で あるニシタチでは、当夜、コンサートＴシャツを着用した多くのファンの姿が散見され、コンサート後に当該地域での飲食関連消費が相当数あったことが窺えた。 コンサート会場半径５００ｍの円内に１４時から１６時まで１時間以上滞在した人の居住地別人数（分類不明者を除く）を見ると、本県が７，０７５人と最も多く全体の３６．８％を占めるが、福岡県からが１，６３６人（８．５％）、大阪府からが１，４５４人（７．６％）、東京都からが９８７人（５．１％）、最も遠い北海道からも１１７人（０．６％）が来場するなど、青森県を除く４６の都道府県からファンが会場へ足を運んでいたことが明らかになっており、メジャーアーティストによるイベントを追い掛け、全国からファンが集まる様子が窺え、県外の誘客効果が極めて高いことが改めて証明される結果となった。」とされています。
しかし、この分析は、あくまでも、3つの特殊性を備えた「コブクロ結成20周年記念コンサート」時のものですから、これをもって他のケースへと当てはめることには慎重にならなければなりません。言い換えれば、「トップクラスの人気アーティストが、その節目の記念として地元で開催するライブ」であれば、このような県外からの誘客効果を見込むことは可能です。
（３）来場者の年齢的属性
前出の「観客動員数上位３０傑」にあるとおり、アリーナにおいて5千人規模の集客が見込めるアーティストは、若者向けのアーティストが多いことがうかがえます。資料44ページにおいても、「ジャンル別の公演数を見ると、圧倒的に『ロック・ポップス』での利用が多く、全体の７割ないし８割を占める状況にある。大きな伸びを見せているのは、その他（握手会・トークイベント・展示会・ゲーム大会等）のジャンルであるが、アイドル人気に伴うファン交流イベントの増加や、ｅスポーツなどのスポーツとエンタメとのボーダレスなコンテンツの進展により、将来的にエンタテインメントの幅が更に拡がりを見せる可能性も大きいと思料される。」と記載されています。実数としては、全ジャンルの講演数は31,674、そのうち、「ロック・ポップス」の講演数は24,215で、全体の76.5%になっています。その他は1,702件の7.0%で、その中にはアイドルの握手会などが含まれており、次世代的なeスポーツも考慮に入っています。よって、メインターゲットとなる来場者の年齢は、10代・20代・30代であり、広くとれば40代も含めた、若者であるということになります。
したがって、宮崎市のアリーナ構想においては、まずもって若者の意見を聴いて、取り入れていく必要があります。
（４）小括
以上によって、市が想定するアリーナの来場者および開催される興行については、市が想定する来場者の場所的属性の、①市外・県外へ流出していた宮崎市民を市内に留めること、②市外・県外客を市内へ取り込むこと、そのいずれについても、試算のとおりにアリーナを運営していくことは、極めて実現の可能性は低いものであるということになります。
来場者の年齢的属性につきましては、若者を集客できるか否かが、アリーナの成功のカギを握っていることになります。そのためには、若者の声をしっかりと聴くことが必要で、意見を聴くことなしに建設へと踏み出すことは、失敗の可能性を大きくすることとなります。
３ 市が想定するアリーナによる経済効果について
率直に申し上げて、試算の前提となるデータの妥当性が極めて低いことから、市が想定する経済効果の試算についても、その信頼性は低く、再考しなければならないという結論で本章は終わります。しかしながら、私が、最初に資料に目を通したときに、最もあっけにとられた箇所について、触れさせていただきます。資料106ページの6段落目の文言です。
「仮に、或る店舗が招致するアーティストのファン公認の店舗となれば、聖地化する可能性もある。年間１２０回の興行が開催されるのであれば、１２０通りのファン公認の店が誕生しても良いとも言える。」
120もの聖地が宮崎市に誕生するということだそうです。まぁ、可能性としては、ないとは言えません。アーティスト本人と何らかの関係がある、アーティスト本人がその店舗を実際に利用している、SNS等で紹介したなどということであれば、ファン公認の店として聖地化されることも理解できます。しかし、ファン公認の店というのは、それほどまでに集客力があるのでしょうか？そもそも、ファン公認の店って、どのようにして誕生するのでしょうか？何よりもまず、百歩譲って120ものファン公認の店が誕生したとしても、そのお店が聖地としてにぎわうのは、そのアーティストのライブが宮崎市で開催された日など、ごくわずかなのではないでしょうか？いや、もっと前の段階の話として、年間120回の興行が開催されるのかというところから疑問を呈さざるを得ないのですが。
資料49ページにある、市の基本構想において定めるアリーナの基本コンセプトには、こう書かれています。「アリーナ構想は、今後の本市のまちづくりの変化を睨み、アリーナへ観客が集い、その人々がマチナカへ流れ、賑わいを生み、消費行動に結びつくことも想定した経済施策である。マチナカへの賑わいを生むためには『アリーナはあくまで経由地』であるべきで、目的地であってはならないため、アリーナへの集客をゴールとせず、これを踏まえた施設の立地や交通の仕組みを構築していかなければならない」。
また、資料51ページには、「アリーナが集客施設として多くの来場者を集めることができたとしても、単なる目的地と化してしまってはマチナカへの回遊性は望めず、アリーナ整備の所期の目的を果たすことは困難となる。アリーナはあくまで経由地として捉えるべきであり、そこで開催される種々のイベントの前後に来場者がマチナカを移動する仕組みを構築する事こそが肝要である」とあります。
さらに、資料106ページによれば、「また、アリーナの立地においては、中心市街地との連携も非常に重要である。宮崎駅東口と宮崎市中心市街地は約１㎞の距離との理由で、その連動性、来場者の回遊性に疑問を持つ意見も多いが、前述のガス展（筆者補足：2018年11月3日土曜に宮崎中央公園において開催された、宮崎ガス株式会社主催の「ガス展」のこと。駅東エリアで開催されたイベントとして、資料において分析に用いられている）やコブクロコンサートの例から、イベントの条件によっては一定の連動性があることは明らかとなった。」とのことです。
これらのことから、アリーナに期待される最大の効果は、「アリーナへの集客からの、宮崎駅から中心市街地への人の流れを作ることによる、まちの活性化」であると考えられます。もちろん、一定の効果をあげることはできるでしょう。しかし、果たして試算の目論見通りにうまくいくでしょうか。人の流れを誘導して回遊性を高めるとのことですが、120ものファン公認の聖地誕生という部分からは、とても人の心理を的確に把握して誘導できるかどうか、不安を覚えずにはいられません。
４ まとめ
以上のことから、資料に基づいて判断する限りは、宮崎市アリーナ構想については、懐疑的にならざるを得ません。しかしながら、はじめに申し上げたとおり、私は、アリーナ建設について、絶対に反対するということではございません。そのように硬直的に考えるのではなく、もっと市民のみなさまの意見をしっかりと聴いて、そのあり方について議論していくべきであると考えます。
アリーナには、災害時の避難場所など、防災の拠点としての機能も有しています。これは、非常に重要なことです。その他、スポーツ振興など、市民生活がより豊かなものになる可能性を秘めています。だからこそ、将来に向かって、しっかりとしたデータに基づいた上での検証が必要です。資料に基づく試算では、到底納得できません。
事業方法については、民設民営を基本とするそうですが、このような試算のもとで手を挙げる民間の事業主体はいらっしゃるのでしょうか。資料96ページに「なお、『民設民営』の事業手法にあっても、民間の資力・ノウハウにアリーナの整備・運営の全てを委ねるばかりでは、市が目指すアリーナとの乖離が生じるおそれがあるばかりか、市と民間事業者の共存共栄は図り得ないため、意欲ある事業者に対する市としての協力のあり方や、施設の市民利用枠の確保等に関して、最善の方策について継続的に検討を行い、事業者との強固なパートナーシップを形成していくよう努めていくものとする。」とありますので、ただでさえ、市にもの申される懸念がくっついております。市としての財政負担を減らすこと自体は肯定できますが、この点についても、都合がよすぎるのではないかと考えております。
市がどの程度かかわっていくのかは未定とはいえ、ハコモノであるアリーナは、作ったことで終わりではなく、作ってからのことを考えなければなりません。その時代時代の若者が利用する施設でなければいけません。10年後・20年後の中高生に「アリーナってダサくない？」と思われるようなものにしてはいけないのです。成功すれば、駅周辺は大いににぎわうでしょう。しかし、失敗すれば、負のイメージを宮崎市全体に植え付けかねません。うまくいかなければ、建設費のみならず、運営に伴う維持管理費も、後の世代へ重くのしかかってきます。したがいまして、私は、宮崎市におけるアリーナ建設については、工事がまだ始まっていない今の段階で、もっともっと広く深く市民の声を、特に若者の意見を、聴くべきであると考えています。場合によっては、投票できる年齢の下限を広げての住民投票を実施することさえ検討してもよいのではないでしょうか。
おわりに
茨城県に神栖市というまちがあります。サッカーチーム鹿島アントラーズの本拠地である鹿嶋市の南に位置する、人口約95,000のこのまちに、今年6月、「かみす防災アリーナ」がオープンする予定です。
このアリーナは、大まかにですが、以下のような経緯をたどっています。
（一部抜粋。詳しくは、http://www.city.kamisu.ibaraki.jp/11361.htmなど）
2011年 A市長が在任時、アリーナ基本構想を発表
2013年 PFI導入を決定
2017年5月 着工
7月18日 市民から規模の見直しの是非を問う住民投票条例の制定の直接請求
8月4日 市議会で住民投票条例案可決
10月1日 規模の見直しに対する住民投票実施
賛成票13,812 反対票11,482 投票率33.40%
11月19日 任期満了に伴う市長選（A市長は引退）
規模の見直しを公約に掲げたB市長が当選
2018年 神栖市、規模の見直しが困難であることを発表
B市長、規模の見直しをやめ、事業続行を決定
2019年6月1日 オープン予定
以上です。
私は、神栖市アリーナの是非及び神栖市アリーナ建設見直しの是非について、論じるつもりはありません。言えることは、この事例において、次のことが客観的事実として認められるということです。
すなわち、実際に工事が始まってからの計画の変更は、住民投票の結果がどうであれ、困難な場合があるということです。逆に、計画を中止したときには、再開が難しいという場合もあるでしょう。
繰り返しますが、私は、アリーナ自体を否定するものではありません。一般的な市民感覚から、その試算や計画に疑問を呈するのです。私自身は、宮崎市の活性化を、心より望んでいます。
最後に、市議会及び市議会議員の最大の役割は、市長をはじめとする執行機関のチェックです。今回のアリーナ構想、私のような浅学非才な若輩者にさえ、この程度のことは分かります。それなのに、このようなずさんな計画に疑問を呈する候補者が少ないのは、議会のあり方として問題があると考えています。今回の宮崎市議会議員選挙におきましては、有権者のみなさまには、ぜひこれからの宮崎のことを考えて、投票に行っていただきたいと切に願っております。最後までご覧いただき、本当にありがとうございました。心より御礼申し上げます。
宮崎市議会議員候補 加藤広大